趣味の遺品整理が評価によい影響を与える？

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技術移転の失敗の要因を探る前に、何をもって技術移転が成功したと見なせるかを考えてみたい。
技術移転の成功は次の三ステップで実現されると考える。
すなわち、の三つである。
の臓器移植に例えるならば、初期の拒絶反応を乗り越えたことに相当しよう。
具体的には脱硫装置等のプラント（装置）類でいえば、言万機が少なくとも三年から五年は定常的に運転されたかどうかで第一段階が成功したか否かが判断される。
量産され、途上国内で普及することである。
そしてこれは、当該技術がその国の二ーズに沿ったものであるかどうか、およびその技術の国産化を可能とする基盤技術と量産体制を支えるパーツの供給体制などの産業間ネットワークの構築が可能かどうかにかかっている。
術にまで発展させ、海外へ輸出するまでに至った状態をいう。
技術移転の成功とは、一応、第二段階まで到達した場合をいうが、技術移転の真の目的が途上国の経済発展に寄与することであるとするならば、第三段階にまで至るのが望ましい。
しかし残念ながら、これまでのわが国から途上国への技術移転は、第一段階の技術の途上国への着床にまですら至らないケースが多い。
第一段階が成功しない原因たとえば、前に述べたように、中国の東北地方は日本と違って、水がきわめて不足している。
このような地域にある発電所に対して、わが国から水を大量に消費する脱硫プロセスの導入が試みられたが、いまだ定常的な運転には至っていない。
また、中国山東省に導入が試みられた脱硫プロセスは、設置費が中国国産ボイラーの四倍以上で、しかも運転費が高コストであるため、日本からの資金で建設されたものの、現在は休止状態である。
このほかの中小規模向きの石炭クリーン燃焼設備として、流動層型燃焼と呼ばれる燃焼器がわが国でも四〇年以上も前から注目され、企業、大学で積極的に開発が進められて、現在、日本では広く普及している。
この流動層燃焼技術の日本から中国への導入が試みられたのだが、初期の段階で、ほとんど失敗に終わってしまった。
その理由は、中国では石炭を炭鉱から掘り出した時点で石炭中の灰分を除去する洗炭が充分に行なわれないため、ハサミと呼ばれる岩石状のものが一部含まれてしまうが、これが流動層内のはげしい流動によって、層内に設置されているスチーム発生用チューブに衝突して、これを破壊してしまうというトラブルが数多く発生したためである。
その結果、一時は中国国内で二〇〇〇圭二〇〇〇台にまで普及していた流動層型燃焼設備は一挙に消滅してしまった。
このように技術移転における最も重要な第一段階の技術の着床が失敗した原因としては、第一に当該技術が途上国の水、原料などの資源、エネルギー環境に合致しないことが挙げられよう。
これほとりもなおさず、技術の適合性に関する事前調査が不充分であったことに起因するといえる。
また、これも事前調査の不足と関連するが、一般に日本の企業には、中国の企業が受け入れ可能なコストにまで引き下げる低コスト化への努力が不足しているように思われる。
たとえば、中国においては、第３章で述べたように、従来のわが国で広く用いられていた湿式石灰‐石膏法のコストに比べて、その三分の一～五分の一にすることが求められているのである。
第一段階が成功しないもう一つの原因として、わが国がこれまでの反省を踏まえて充分事前調査をした上、最も環境技術移転の場所としてふさわしいと判断して指定した場所を、中国側がしばしば変更してしまうことがあり、結局はその地域に移転場所が適合しない結果、失敗に終わるケースである。
これは明らかに、日中相互のコミュニケーンヨンと信頼関係の欠如から来るものであろう。
このように相互信頼関係の欠如は不成功のもう一つの理由である。
さらに日本からの技術が着床しない理由として、アフターケアの不足が挙げられる。
この点は、わが国は欧米よりは優れているとは思うが、まだ不充分である。
たとえば、あるプラントが定常運転にはいっても、しばしば部品やユニットが故障して運転がストップするような時に、修理の体制、あるいは部品の供給体制があれば、短時間で運転が再開できるが、途上国では、通常この種の体制ができていない。
したがって、技術移転と同時にアフターケア体制を準備しておけば、この種のトラブルが避けられ、長時間の運転が可能になり、技術が着床することになろう。
いうまでもなく、日本の企業にこれができない理由は、膨大なコストがかかるからである。
別な言い方をすれば、日本企業の短期的な収益指向が第一段階の失敗の大きな原因の一つである。
第二、第三段階が成功しない理由次に第二および第三段階の失敗の原因を考えてみよう。
移転技術が、その国に着床し、さらに発展するためには、その国の技術者、研究者が主体的な工夫、努力によって移転技術の改良を重ね、やがて元の技術を越えることができて、はじめて普及し、さらには、輸出も可能になる。
すなわち、いかに技術移転を受けた国が主体的にその後の技術開発を行なえるか否かに、第二、第三段階の成功がかかっているといっても過言ではない。
日本の戦後の高度経済成長は、欧米から移転された技術に対して、日本の技術者がさまざまな工夫、努力を加えて、それを世界のトップレベルの技術に仕立て上げた結果であり、少なくとも全面的に欧米の援助によるものではない。
したがって、途上国の自助努力をいかに引き出せるかが、技術移転の成功のポイントの一つである。
この点でわが国の技術援助のやり方は、天下り的、押しつけ的であり、途上国側の技術者の発想を認めないところが感じられる。
むしろ、日本に求められているのは、中国側の主体的な技術開発を暖かく見守り、場合によっては必要な資金援助とアドバイスを与えるという、新しい技術援助のやり方である。
日本の企業が途上国側の主体的な努力を認めようとしない最大の原因は、わが国の資金による仕事であるため、見かけ上の成功を求めるマインドが強いのと、途上国の技術者、研究者の能力を基本的に認めていないことにあると考える。
しかしながら、これは完全に間違いであり、中国には能力的にすぐれた若者が数多くおり、そのような若者たちが、実は米国今日本の研究を支えているのである。
第二、第三段階が成功しないもう一つの原因として、産業間ネットワークの不充分さと、中国企業の資本力の不足が挙げられよう。
近年の機械やプラントは少なくとも数千点以上のパーツを必要とする。
したがって、いつでも必要なパーツを供給できる産業回ネットワークが、技術の普及、大量生産のためには必要不可欠である。
ところが、途上国ではこの体制がまだ充分に発達していない。
さらに移転プラント、あるいは機械の二号機、三号機を製造するためには、設備投資が必要である。
しかしながら、途上国の企業では充分な資本を有しているところはきわめて少ない。
これが移転技術の普及を妨げているもう一つの原因である。
産業間ネットワークの構築はＩ朝一タにできるものではなく、ある程度の年月を必要とするのが普通である。
ところが、わが国はわずかＩ〇年でこのネットワークの構築を果たしている。
その原因は戦後の家電とその後の自動車の爆発的な普及であり、これらの製品の迅速な普及がなされる中で、必然的に産業回ネットワークが構築されたのである。

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